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家の解体費用はいくら?解体の流れと必要な書類手続きについても解説

家の老朽化や、建て替え、突然の相続などで、家の解体が必要になることがあります。

多くの方にとって、家の解体は、人生で何度も経験することではありません。

「家の解体費用っていくらかかるの?」

「解体はどうやって進むの?」

「必要な書類手続きはある?」

と、さまざまな疑問があり、何から始めたら良いかわからなくなるかもしれません。

そこで、今回の記事では、家の解体費用、解体の流れ、解体工事に必要な手続きについて、詳しく解説していきます。

家の解体費用はどのくらいかかる?

取り壊し費用の坪単価相場は、おおよそ以下の通りです。(全国平均)

  • 木造……2万円~3万円
  • 鉄骨造……3万円~4万円
  • 鉄筋コンクリート造……4万円~5万5000円

たとえば、60坪の木造住宅を取り壊す場合、最低でも120万円程度はかかると想定しましょう。

【坪単価3万円 × 60坪 = 180万円】

この坪単価は、建物の解体だけでなく、基礎の撤去や廃材の処理費用、人件費まで含む価格です。

解体費用は、解体業者によって、見積もりに書く項目に違いがあるため、あくまでも目安と考えておきましょう。

木造と鉄骨造と鉄筋コンクリートでは、取り壊しにかかる費用にも差が出ます。

構造によって、取り壊しにかかる手間や機材が変わっていくもの。そして、都道府県によっても相場は変わるもの。

一般的に、都市部は取り壊し費用が高く、地方は安い傾向にあります。

田んぼや畑に囲まれた広々とした場所なら、周囲を気にせず重機などで簡単に取り壊せますが、建物が林立する都市部ではそうはいきません。

都市部では、小型の機材での取り壊しが必要となり、日数も人件費も上がっていきます。

ほこりや廃材が飛び散らないよう、養生シートで覆うなどの、近隣への配慮も必要です。まったく同じ構造の建物でも、取り壊し費用は都市部のほうが高くなることを覚えておきましょう。

家の解体はどんな工程で進んでいく?

 

住宅の取り壊し作業には、以下のような工程で進んでいきます。

  1. 仮設工事
  2. 内装解体
  3. 瓦屋根の撤去
  4. 構造物の取り壊し
  5. 土間や基礎の撤去

はじめに行われるのは、足場を組んで、防塵や防音のために住宅を養生シートで覆う「仮設工事」。

次にトイレや風呂、ガラスといった設備を手作業で取り除く「内装解体」が行われます。さらに、手作業で瓦の撤去作業へと移ります。

ここまでの解体が終わって、ようやく、重機による構造物の取り壊しへと進むでしょう。

ほこりやチリが舞い散らないよう、ほとんどの場合は、解体と同時に散水をします。

建物の解体が済んでからでないと、土間や基礎の撤去作業は行われません。

見積もりは内容の確認をしよう

解体の見積もりは、何社かから相見積もりをとって比較検討しましょう。

業者ごとに、あまりに金額が違う場合には、どこまでが工事に含まれているのか確認しておきたいもの。

例えば、作業工程ごとに、細かく見積もりに書く業者もあれば、廃棄物処理まですべて合算して「工事一式」の金額しか書かない業者もあります。

「基礎の撤去までして、最終的には道路と同じ高さの平地にしてください」といったように、具体的に完成イメージの、すり合わせをしておくと良いでしょう。

金額に差が出るポイントとしては、廃材の処分費用があります。解体費の半数近くは、廃材処分費。

住宅の取り壊しで出る廃材は、法律で処分方法が決められているため、通常のゴミのようには捨てられません。

大手の解体業者の中には、自社で処分場を持っているところがあります。そういった業者は廃材処分費を抑えられるので、結果として工事費も割安になります。

家の解体時に必要な書類手続き

 

家を取り壊す場合、さまざまな届け出が必要です。どんな手続きが必要なのか、ひとつずつ見ていきましょう。

電気・ガス・水道などのライフラインの停止

まず解体工事を行う前に、電気・ガス・水道・電話・ケーブルテレビといったライフラインを停止しておかなければなりません。

手続きは業者によってさまざまで、電話のみで停止できるものや、届出書類を取り寄せて郵送しなければならないこともあります。

取り壊しの直前になって申請すると、停止の処理が間に合わない場合も。余裕を持って連絡して、確実に止めておきましょう。

建設リサイクル法の申請

延べ床面積が80平方メートル以上の建物を取り壊す場合、工事の1週間前までに建設リサイクル法の届け出をしておかなければなりません。

正式名称は「建設工事に係る分別解体等及び再資源化等の届出」といい、工事現場の住所や工事内容などを記した書類を市区町村役場に提出します。

法律では施主が届け出をすることになっていますが、ほとんどの場合は解体業者が代理で行います。

ただ、依頼主は、そのための委任状を書かなければなりません。念のため、取り壊しを依頼する際に業者に確認しておきましょう。

道路使用許可申請

取り壊しに当たって、工事車両を道路に駐めて作業する場合には、道路使用許可の申請が必要です。申請書に駐車方法を記した図面を添えて、所轄の警察署に提出しなければなりません。

これもほとんどの場合、届け出は解体業者が行います。また届け出には、数千円程度の証紙代がかかることを覚えておきましょう。

近隣説明会などの開催

自治体によっては、取り壊し工事前に近隣への説明会の開催が義務づけられているところもあります。

例えば東京都墨田区では、工事の5日前までに説明会を開催して近隣の方への注意を促さなければなりません。

東京都北区では、事前に定められた書式の看板を設置して、近隣の方に知らせなければならないとされています。

どのような表示や説明が必要なのか、建物のある自治体の役所に確認してみましょう。この手続きも、ほとんどの場合は解体業者が代行してくれますが、念のために確認しておいたほうがトラブルも起こりにくくなります。

建物滅失登記

土地や住宅を取得した際には、法務局に届け出をして登記簿に記載してもらわなければなりません。

逆に、建物を解体した際にも、同じように法務局に届け出をして、登記簿から削除してもらいます。この手続きを「建物滅失登記」といいます。

建物滅失登記は、解体工事完了から1カ月以内という期限が定められています。その期限を過ぎてしまうと、10万円以下の罰金が科せられることがあるので注意しましょう。

さらに建物滅失登記をしないでおくと、登記簿上では建物がそのまま残っていることになっています。すると、固定資産税がかかります。余分な税金を課税されないためにも、建物滅失登記を忘れないようにしましょう。

建物滅失登記自体には、登録免許税のような費用はかかりません。法務局の窓口で届け出方法を聞いて、自分で行うこともできます。

解体業者が建物滅失登記まで代行してくれることもあります。

代行を依頼する場合は、委任状や印鑑証明が必要です。また、司法書士や土地家屋調査士などに代行してもらうことも可能ですが、4万円程度の依頼費用がかかると考えておきましょう。

家の解体を検討するとき

 

どんな家でも、いつかは古びていきます。

日本の気候風土もあって、以前は「木造住宅の寿命は約30年」と言われていました。

現在では、長期優良住宅など100年近く長持ちする高性能な住宅もありますが、昭和期の技術で建てられた家は、すでに寿命を迎えていると考えていいでしょう。

 

家の老朽化は、風雨にさらされる屋根や外壁から始まるもの。

外壁に少しでもひび割れや破損があると、そこから雨水が入り込みます。すると、柱など内部の構造体が劣化し、耐震強度が下がります。

 

さらにも、30年以下で寿命を迎えるのが給水管や配水管といった配管設備。排水管の老朽化は、水漏れなどのトラブルが起こり、構造体を痛めてしまいかねません。

 

「家」は日常生活を送るための、ただの入れ物ではありません。暮らした年月の思い出が詰まった、かけがえのない宝物です。できることならそのままの姿で、永遠にとっておきたいと思うかもしれません。

けれど、すでに寿命を迎えた家では安心して暮らすことも難しいもの。それほど築年数がたたない家でも、さまざまな事情を考えた結果、「取り壊し」という決断をしなければならないケースもあるかもしれません。

家の資産価値を考えよう

取り壊しの前に、更地にした後の土地をどう活用するのかを考えておくことも大切です。

土地をただ売却するのではなく、新しい住宅に建て替えるという選択肢もあります。

現代の住宅は、建築技術の向上により、寿命が長くなりました。

80年以上も長持ちするハイグレード住宅なら、お子さんからお孫さんへと受け継いでいくことも難しくありません。

長寿命な住宅を建てることで、土地の資産価値も高まります。

建て替えというと「自分たちが住む」というイメージが強いかもしれません。しかし、高い資産価値をもつ新築住宅には、借家に活用するなど、さまざまな方法があります。

まとめ

家の解体費用の相場は、家の構造によって変わります。木造住宅の坪単価は2万円~3万円、鉄骨造で3万円~4万円、鉄筋コンクリート造で4万円~5万5000円が相場といえるでしょう。

解体工事は、まず仮設工事を行い、内装解体、瓦屋根の撤去など手作業があり、そのあと構造物の取り壊し、土間や基礎の撤去といった機材を使った解体に進みます。

解体に必要な手続きは、建設リサイクル法や道路使用許可申請などがありますが、多くは業者が行います。けれど、手続きが必要であることは、依頼主も知っておくと良いでしょう。

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