住宅の劣化対策等級とは?等級３を取るための対策を解説!

家を建てるなら、長く住み続けられる住宅を建てたいですね。

住宅性能表示制度には、丈夫で長持ちする家であるかを知るための指標、劣化対策等級という項目があります。

「住宅の劣化対策等級ってなに？劣化等級があるとどんな対策がされているの？」

今回の記事では、この疑問を解決していきます。

劣化対策等級とは

劣化対策等級（れっかたいさくとうきゅう）とは、住宅の性能表示制度で、建物を評価する項目の一つです。

建物に使われている材料は、時間の経過により劣化していき、修繕や建て替えが必要になってきます。

劣化対策等級では、「建築材料に、どれだけ劣化させないための対策が施されているか？」がチェックされます。

また、建物の材料の劣化を軽減することとあわせて、住みながら点検・清掃・補修などのメンテナンス管理もしやすい工夫が施されていることも確認されます。

住宅が耐えうる年数によって、等級は3、2、1の三段階に分かれており、3が最も性能が高いという評価です。

住宅劣化対策等級3の基準を満たすと、長期優良住宅の認定が受けられますよ。

劣化対策等級の等級によって何が違うの？

ここからは、劣化対策等級の3段階を詳しく説明していきましょう。

• 劣化対策等級３：住宅が３世代（75〜90年）以上、耐久できるための対策
• 劣化対策等級２：住宅が２世代（50〜60年）以上、耐久できるための対策
• 劣化対策等級１：建築基準法が定める対策

いずれも想定される自然環境下で、維持管理が行われた場合という想定です。

耐用年数をみれば、劣化対策等級３と認められた住宅は、長寿命であることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

劣化対策等級３って？

ここからは、今ある基準の中で、最も耐用年数が長いとされる劣化対策等級の３の内容を具体的にみていきましょう。

住宅は、柱や梁などの構造体から基礎、断熱材から水周りまでさまざまな材料が使われています。そして建物の構造によっても大きく変わります。

木造、鉄骨造、RC造それぞれに違う項目が審査されるため、構造別にどんな劣化対策が行われるのかをそれぞれ解説していきます。

木造住宅の劣化対策

木造住宅の劣化対策では、小屋裏や床下、水周りなどそれぞれの場所で劣化しづらい対策がなされているかが審査されます。主な施策には以下があります。

・独立した小屋裏ごとに、換気上有効な位置に２ヵ所以上換気孔を設け、小屋裏の換気ができるようになっていること。

・外壁の床下部分には、壁の長さ4ｍ以下ごとに有効面積300cm2以上の換気孔を設け、床下換気・防湿措置がなされていること。

・土台に接する外壁の下端に水切りを設け、基礎の内周部や周囲の地盤に有効な防腐・防蟻措置が講じられていること。

・浴室や脱衣室の軸組、床組や浴室の天井には、防水措置がなされていること。

このように木造住宅では、構造体の腐敗やシロアリ・カビの被害から住宅を守るための施策が施されているかが確認されます。

鉄骨造住宅の劣化対策

鉄骨造の住宅も、木造と同じく床下の換気や小屋裏の換気措置が求められていますが、大きく異なるのは防錆の基準があることです。

鉄骨造では、錆びによって強度が低下します。

そのため柱や梁、筋交いなどの構造体に使われる鉄骨には塗装やめっきによる防錆措置を行います。

構造体以外の施策は以下になります。

・小屋裏に、換気口を２カ所以上取り付け、小屋裏換気措置を設けること。

・外壁の床下部分には、壁の長さ4ｍ以下ごとに有効面積300㎠以上の換気孔を設けて、床下換気・防湿措置をすること。

鉄筋コンクリート造(RC造)の劣化対策

鉄筋コンクリート造での劣化対策等級は、「水セメント比」と「かぶり厚さ」を組み合わせた基準で審査されます。

簡単に言うと、コンクリートの強度と厚みが重要になります。

コンクリートは、水とセメントと砂や砂利などの骨材が構成要素です。

コンクリートの水分量が少ないほうが、コンクリートの強度は高くなるため、コンクリート中の水分比率を「水セメント比」という割合で表します。

「かぶり厚さ」とは、コンクリートの表面から鉄筋までの距離のこと。

水セメント比が低く、かぶり厚さがあると、コンクリートが中性になりにくく、鉄筋の酸化や錆が起こりづらくなります。

水セメント比とかぶり厚さが確保されていれば、鉄筋コンクリート造の住宅では耐久性と耐用年数があると考えられています。

住宅劣化対策のことなら専門家に相談しよう

劣化対策の等級が受けられる住宅は、建物の寿命が長くなります。

また、長持ちするだけでなく日常的な配管の維持メンテナンスがしやすいのも重要なポイントです。

住宅の劣化対策等級を取得して長期優良住宅の認定が受けられると、住宅ローン控除の拡充や不動産取得税の減税などの面でメリットが大きくなります。

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