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道路斜線制限とセットバックの緩和って?家を建てるなら知って得する建築法規

私たちが安全・快適に住むために、建築基準法ではさまざまな規制が定められています。

不動産屋や住宅会社との打ち合わせで

「道路斜線制限がある」

「道路斜線制限のセットバック緩和を使えば……」

と聞いて、何のことだかわからないと思った経験はありませんか?

今回の記事では、道路斜線制限と、道路斜線制限とセットバックによる緩和について解説していきます。

道路斜線制限は、すべての用途地域で定められ、住宅を建てる際には必ず関わる法律です。

家を建てる予定がある方は、ぜひご覧ください。

道路斜線制限とは?

 

道路斜線制限は、公共の場である道路の日照や通風、採光が確保されるためにあります。

道路の両脇に高い建物が立ち並び、影ができてしまうと交通事故や接触事故が起こりかねません。

そのため、道路斜線制限で建物の高さを制限するという規制です。

また、道路斜線制限があることで、隣の敷地の日当たりや風通しも同時に確保されています。

早速、道路斜線制限の規制内容を見ていきましょう。

道路斜線制限の考え方

まず、前面道路の反対側を基準として、用途地域により定められた勾配で線を引きます。

図解の赤い点線部分より道路側には、建物が建てられません。

勾配を持った面(真横から見ると線)に住宅の一部が当たっていると、規制違反になってしまいます。

斜線の勾配は用途地域によって異なり、住居専用地域の場合は1.25/1。

商業地域や工業地域など、それぞれの地域に応じた環境を維持するために、異なる値が定められています。

道路斜線制限のセットバックによる規制緩和とは?

道路斜線制限には、セットバックによる規制緩和があります。

規制緩和を使うと、高さの制限が緩くなり、より高い建物が建てられますよ。

セットバックとは、後退させるという意味で道路境界線から建物を一定の距離を離して建築すること。

図のように、建物を道路境界線から後退させることで、後退させた距離だけ隣地側に道路があるとみなされ、そこから斜線制限がかかります。

ただし、建物のバルコニーやポーチ、屋根などが突出している場合は、突出した位置から道路までの距離が後退距離とされるので気をつけましょう。

まとめ

道路斜線制限とは、道路の日照・通風・採光を保つために定められた規制です。

道路斜線に住宅がかかると不適合となり、建物は建てられません。

法律に合致した住宅を建てるために、建物の専門家と相談しながら家の計画を進めませんか。

建築基準法では道路斜線制限、建ぺい率、容積率、外壁後退などさまざまな規制があります。

建築の法律に詳しい、経験豊富なプロと一緒に、理想の住まいを作っていきましょう。

 

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