建築確認申請とは？どれくらいの費用と期間が必要？

家の建築時、施工業者から「建築確認申請」というワードを耳にしたことはありませんか？
建築確認申請はなぜ必要なのか、それに伴う費用や期間はどの程度なのか、また、施主は建築確認について何かすることがあるのか等、気になった方もいらっしゃるかもしれません。

前提として、建築確認申請は、都市計画法に基づくものです。

そのため、この記事では、都市計画法と建築確認申請について紹介していきます。マイホームを検討している方は当記事の内容を把握しておくことをおすすめします。

建築確認申請と都市計画法について

自分の土地を取得したからと言って、そこに好き放題に建物を建てられるとは限りません。

都市計画法によって、区域ごとにルールが定められ、私たちの安全な住環境が確保されているのです。

静かで快適な住宅街に、大型の商業施設が建てられることを想像してみてください。交通量が増えることで、不便に感じるだけでなく、騒音等の問題も発生することでしょう。

そのような問題を予防するためにも、都市計画法では、区域に応じて建ぺい率、容積率、高さ制限、建築可能な建物が規定されています。

また、建築確認申請とは、今後建てるであろう家が、法律を遵守していることを保証するために必要なのです。

都市計画法も建築確認も、住環境の保護のために必須ということが出来ます。

建築確認申請とは？

建築確認申請においては、建築予定の家が法令の遵守が実現されているかどうかを確認します。

申請主は施主、つまり家の持ち主です。しかし、その書類の作成等には、専門知識が求められ、かなりの時間を要することから、建築会社や施工店に代行を依頼することが多いです。

提出先は、建築主事（建築基準法を遵守しているかどうかの確認を実施する公務員）または、指定確認検査機関（民間の機関）となります。

都市計画区域内に新築の家を設ける際、その家が都市計画規制の範囲内であることを証明しなければなりません。

建築確認申請にはどれくらいの費用と期間が必要？

建築確認申請の書類作成から実際に申請するまでには、代行費用として約30万円（検査機関の検査料金も含む）が必要とされています。

また、図面決定後の申請から許可がもらえるまでに、2週間から1カ月を要するとされています。

適切に建築許可がなされるまでは、工事に着手できません。

建築確認申請に時間を要することを鑑み、都市計画区域内での新築計画をしていきましょう。

まとめ

家を建てる際、「建築確認申請」が必須です。建主自身が書類を作成したり、実際に申請をするケースは一般的に少ないとされています。

ただし、都市計画法や建築確認申請の目的を把握しておくことが大切です。建築確認や都市計画法についての問題は住宅のプロに相談することで解決へと向かっていきます。

tattaでは、直接話し合いをしながら家づくりを進めることができるため、家づくりに関する様々な相談対応も可能です。

ぜひお気軽にご相談ください！