住宅ローンの「収入合算」とは？連帯債務と連帯保証の違いも知っておこう

住宅ローンの借入金額はどうやって決まる？

マイホームを建てる際、住宅ローンを利用する方がほとんどです。

いくらぐらい借りられるか、つまり借入可能額は気になりますよね。

住宅ローンの借入限度額は、借り入れをする債務者の年収に左右されます。

いつかお子様の財産になるように家を建てたいと考えていたとしても、現在の収入だけでは借り入れが不十分になってしまうこともあるでしょう。

しかし、だからといって妥協した家づくりをするのはおすすめしません。

家は人生で最も大きな買い物になることが多いです。

そこで妥協してしまうと、その後ずっと後悔し続けることになってしまうかもしれません。

また、資産価値を高めるためにも、耐震強度など安全性には十分にこだわりたいものです。

そこで、「収入合算」という方法に着目してみましょう。

この方法は、ご夫婦の収入を合わせて借入限度額を計算するものです。

収入合算をすることで、より高額な住宅ローンを組むことが可能になるかもしれません。

収入合算の仕組みとメリットを理解しよう！

住宅ローンの借入限度額の計算に当たっては、債務者の年収と返済負担率がベースとなります。

たとえば旦那様の年収が500万円、奥様の年収が400万円の場合、旦那様だけの収入で考えるなら500万円を基準として融資額が決まりますが、旦那様と奥様の収入を合算した場合、収入は900万円です。

当然、借入限度額も高くなります。

このように、住宅ローンの収入合算をすることで資金を用意することができれば、気密性・断熱性・耐震性といった家の機能性を高めていくことができるでしょう。

他にも、インテリアを充実させたり、条件の良い土地を購入することもできるので、理想に近い生活を送れることになります。

次に、住宅ローンを組む際に収入合算をする方法を紹介します。

住宅ローンの収入合算を行う具体的な方法

収入合算で借入限度額を引き上げるには、「連帯債務」と「連帯保証」の2つの方法があります。

似たような単語ではありますが、その内容はまったく異なります。

以下で、それぞれのメリットやデメリットについて詳しく見てみましょう。

住宅ローンの連帯債務とは？

連帯債務とは、ご夫婦が共同で債務者となる方法を指します。

連帯債務で住宅ローンを借り入れた場合、旦那様も奥様もその全額に対する返済義務を負うことになります。

住宅ローンの債務者は、所得税の住宅ローン控除を受けることができます。

連帯債務の場合、旦那様と奥様がそれぞれの住宅の持ち分に応じた控除を受けることが可能です。

住宅ローンには、団体信用生命保険、通称「団信」というものがあります。

これは、債務者が死亡または高度障害状態になった場合、ローン残高の返済が免除されるという仕組みです。

一般的に、団信の場合、連帯債務であっても旦那様か奥様のいずれか片方の「主たる債務者」しか加入することができません。

旦那様が主たる債務者として団信に加入したのであれば、万が一のことが奥様にあっても返済は免除されません。

このような事態を避けるためにも、ご夫婦で加入できる団信もあります。

このタイプであれば、旦那様か奥様のどちらかに万一のことがあった際にはローンの残額がすべて保険金で支払われます。

ただし、一般的な団信より保険料が高額になる点に注意が必要です。

団信の保険料はローン会社が負担するのが通常ですが、ご夫婦で加入される場合、債務者負担になってしまう可能性もあります。

また、ローン会社によっては、合算できる範囲が連帯債務者の収入の一部に限定される場合もあります。

住宅ローンの連帯保証とは？

連帯保証とは、ご夫婦のどちらかが債務者、もう一方がその連帯保証人となる方法を指します。

旦那様が債務者、奥様が連帯保証人の場合を考えてみましょう。

このケースでは、旦那様が返済不可の場合のみ、奥様が返済義務を負うことになります。

債務者は旦那様なので、所得税の住宅ローン控除は旦那様しか受けることができません。

団信への加入が認められるのも旦那様のみです。

旦那様に万が一のことがあった際はローン残高の支払いが免除されますが、奥様に万が一のことがあっても保障はされません。

ローン会社によっては、連帯保証人の収入合算が認められない場合もあるため、注意が必要です。

ペアローンについても知っておこう！

収入合算とは異なりますが、「ペアローン」という、ご夫婦が協力して住宅ローンを返済していく方法もあります。

旦那様と奥様で2本の住宅ローンを組むイメージで、旦那様と奥様がそれぞれ債務者となり、同時に返済を行っていきます。

上記の連帯債務や連帯保証では、連帯債務者や連帯保証人の収入の一部にしか収入合算が適用されない場合もあります。

しかしペアローンであれば、各々の収入に対してそれぞれ借入限度額を計算するため、より多い金額で借り入れできる可能性があるのです。

一般的にペアローンを適用する場合、旦那様と奥様が互いに連帯保証人になる必要があることが多いです。

つまり、旦那様は債務者かつ奥様の連帯保証人、奥様は債務者かつ旦那様の連帯保証人になるということです。

仮に旦那様のローンの返済が滞ると、奥様は自分のローンだけでなく旦那様のローンも支払わなければならなくなります。

所得税の住宅ローン控除は、旦那様と奥様の双方が各々の借入額に応じて受けることができます。

それぞれ団信にも加入可能です。

しかし、旦那様と奥様のローンが別物だということに注意する必要があります。

つまり、旦那様に万が一のことがあった場合、旦那様分のローン残額は支払免除されますが、奥様のローンは残ったままになります。

また、実質的に2本の住宅ローンを同時に組むことになるため、契約にかかる事務手数料や印紙代は標準的な住宅ローンの2倍になってしまいます。

返済計画をしっかり立てよう

今回ご紹介したように、ご夫婦の収入を合算して計算することで、より高額な住宅ローンを組むことができます。

ただし、住宅ローンは返済しなければならないものです。

将来的に必要なお子さんの学費やご両親の介護費用なども考慮したうえで、計画的に返済していきましょう。

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